大山鳴動しましたが、住所登録義務の撤回で決着しました。
http://www.hatena.ne.jp/info/address
バカ規約でお客に逃げられては広告料もとれなくなるわけで、当然の結末といえます。上場が遠のいたかも知れません。
お客の違法行為の前例もなく、差し迫った危険もないのに「おいこら、おまいらへたうつとこっちがお咎めうけるかもしれなくなくないんだから住所言え」だってさ。言うじゃな〜い。
個人情報漏洩のほとんどが内部の犯行なのだから、内部のセキュリティ体制を整えるのが先決でしょ。ISMSとってから言えよって感じ？
情報漏洩の損害賠償額が上場企業１社あたり２億８０００万円という保険やさんの試算がありますね。広告料収入より賠償額の方が、はてなの場合は高くつくかも。
でもアンタ、お客のデータを社長がレンタカーで運んじゃったらISMSとれませんから！！ 〜残念！！
(2004-11-26 16:55:37)
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